【長野県】創業融資の種類について解説【公的融資と制度融資】

2019年9月10日 2020年9月28日

長野で創業融資を受けたいけど、どんな種類があるのかよくわからない・・・

そんなあなたのために、長野で受けられる創業融資の種類について解説します。

創業融資の種類　公的融資と制度融資

創業融資は、大きく区分すると、「公的融資」と「制度融資」に２つがあります。

「公的融資」は、日本政策金融公庫が行う融資で、「制度融資」は、県や市などの自治体が、民間金融機関および信用保証協会と協力して行う融資のことです。

創業融資
公的融資	制度融資
日本政策金融公庫が行っている融資	県や市などの自治体・民間金融機関・信用保証協会が協力して行う融資

日本政策金融公庫の創業融資について

日本政策金融公庫の特徴

日本政策金融公庫は、政府が100％出資している公的な金融機関です。

これから開業するため事業実績がない人や、開業してまもない人など、信用力が低い人でも比較的借りやすいのが特徴です。

日本全国に支店があり、長野県内には長野市、松本市、小諸市、伊那市に支店があります。

日本政策金融公庫で扱っている創業融資の金利は、種類によりますがおよそ1％～3％です。

金利は、3か月に1回のペースで更新されます。

日本政策金融公庫の創業融資は、申し込みから入金までの日数が短く、最短で1か月ほどになります。

また、制度融資と比較して、融資の仕組みがわかりやすいです。

日本政策金融公庫のおもな創業融資について

日本政策金融公庫が扱う、おもな創業融資は下記のとおりです。

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
新事業活動促進資金	経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
中小企業経営力強化資金	新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
新創業融資制度	新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方	3,000万円（うち運転資金1,500万円）	各融資制度に定めるご返済期間内

出典：日本政策金融公庫HP　融資制度一覧(一部抜粋)

中でも人気なのが、新創業融資制度で、無担保・無保証人で借り入れすることができるのが特徴です。

また、中小企業経営力強化資金は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の指導を受けれれば、金利が安くなるというメリットがあります。

自治体の創業融資(制度融資)について

特徴

自治体の創業融資(以下、制度融資)は、民間の金融機関から創業に必要なお金を調達する方法です。

開業予定の人や開業まもない人は信用力が低いため、通常、民間の金融機関からお金を借りることは難しくなります。

そこで、信用保証協会という公的機関があいだに入り、借りるお金の保証人となってくれることで、民間の金融機関から借り入れしやすくすることができます。

そして、信用保証協会の保証を利用するために、「保証料」を支払います。

信用保証協会の保証を利用した際の保証料について、自治体が一部または全部を補助してくれるのが制度融資の特徴です。

上の図は、簡便的に対応関係をあらわしたものですが、実際の申し込みにあたっては市、県、商工会議所、信用保証協会、民間金融機関といったところが絡んできます。

それぞれの機関で借り入れの審査を行うため、複数回の審査をクリアしなければなりません。

そのため、審査のハードルが高く、申込みから入金までの日数が2か月～3か月と長くなることがあります。

しかし、制度融資は、金利1.1％＋信用保証料0％～0.8％であり、金利が安いというメリットがあります。

長野県のおもな制度融資

長野県の制度融資

資金名	貸付対象者	貸付限度額	融資期間上限（うち据置期間）
中小企業振興資金　創業枠	創業等関連保証または、創業関連保証を利用する方	設備資金・運転資金の合計で3,500万円	設備資金：10年以内（1年以内）運転資金： 7年以内（1年以内）
信州創生推進資金　創業支援向け	下記のいずれかに該当する方 (1) 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している方 (2) 創業した日から５年未満である方 (3) 分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から５年未満の会社	設備資金：3,500万円運転資金：2,000万円 ◇貸付対象者(1)の方は、設備・運転の合計で、2,000万円+ 自己資金の範囲内で1,500万円の最大3,500万円が貸付限度	設備資金：10年以内（1年以内）運転資金： 7年以内（1年以内）

出典：令和2年度長野県中小企業融資制度のご案内(一部抜粋)

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出典：長野県HP　長野県中小企業融資制度

長野市の制度融資

資金名	貸付対象者	貸付限度額	融資期間上限（うち据置期間）
長野市創業支援資金	新規開業予定者及び新規開業者(開業後5年未満)で、事業資金を必要とし、経営指導員の指導を受けた方	設設備資金：3,000万円運転資金：1,500万円【新規開業予定者への融資限度額】・事業を営んでいない個人による創業 2,000万円に自己資金額を加算した金額を上限として、設備・運転の合計で3,500万円以内	設備資金：10年以内（1年以内）運転資金： 5年以内（1年以内）