長野市で開業すると開業資金はいくら必要か？計算方法を教えます。

2019年9月7日 2020年9月28日

開業しようと思うけど、開業資金がいくらかかるか知りたい。

そんな希望に応えるため、今回は開業資金の計算についてお教えします。

開業資金はいくら必要なのか？

まずはじめにお話させて頂きたいのは、開業資金がいくら必要なのか？について、一概にいくら必要ですとはお答えできないということです。

なぜかというと、どういったビジネスをやろうとしているのかによって全然金額が変わってくるからです。

どこに何のお金を掛けるかは、経営者になるあなた次第ということです。

とはいえ、それでは本末転倒ですので、一般的に「こんな費用がかかりますよ。」というものをお伝えできたらと思います。

開業に必要なお金は３つ

開業する上で必要なお金は３つあります。

開業準備資金(開業するまでに必要な資金)
運転資金(事業が軌道に乗るまでの資金)
生活費

この3つが必要になりますので、覚えておきましょう。

開業準備資金

開業準備資金は、開業にあたって必要なお金のことです。

飲食店、ネイルサロン、美容室、マッサージ店など、店舗が必要なビジネスの場合、店舗を借りたり、内装工事をするために多額のお金が必要です。

また、店内のテーブルやイス、レジや厨房器具、照明といった什器や備品の購入も必要です。さらには、原材料などの仕入費用、宣伝のための費用など様々なものが必要です。

それでは、おもな開業準備資金についてみてみましょう。

事務所や店舗の費用

事務所・店舗取得費

新たに入居する場合は、月々の賃借料の他に、初期費用として不動産屋に支払う仲介手数料や、建物オーナーに支払う敷金、礼金などが必要です。

長野市の店舗賃料の坪(約3.3㎡)あたりの平均単価は0.62万円※ですが、長野駅近くなど好立地な場所では単価が高くなる傾向にあります。

必要となる坪数に0.62万円を掛けるとおよその賃料を算出できます。

※長野市内の貸店舗119件をサンプルとして算出

敷金・保証金	長野市では家賃の1か月～6か月分程度となります。 (2か月～3か月のものが多い)
礼金	家賃の0か月～2か月程度
仲介手数料	家賃の1か月分
造作譲渡費	居ぬきで前の店舗の内装設備を受け継ぐ場合、前の借主から買い取るためのお金を支払うことがあります。
前払家賃	契約日から翌月分の家賃を支払う必要があります。 (契約月は日割り計算)

内装・外装工事費

事業によっては、内装や外装の変更費用が必要です。

内装工事費は、明確な基準はありませんが、坪(約3.3㎡)単価50万円を超えてくると少し高いという印象を持ちます。

機器・設備・器具備品等

事務処理用のパソコン、製造用の機械・設備、移動・運搬用の自動車、接客用の備品・器具、書類保管用のキャビネットなどです。

今後1年程度の事業展開を予測して初期投資としてどのような設備が必要で、費用がどれくらいかカタログなどを入手して比較分析します。

なお、金融機関で融資を受ける際は、カタログや見積書といった金額の根拠となるものが必要ですので、大切に保管しておきましょう。

機器や設備費	厨房機器や美容機器、照明器具などの購入費
看板施工費	看板の施工費
システム関係費	レジ、POS、パソコンなどの導入費用
備品費	電話、コピー機、イスやテーブル、食器やユニフォームなどの備品購入費
その他費	その他に必要なもの

人件費

従業員を雇用する場合は、人件費についても見積りが必要です。

給与以外に残業代や労働保険料などの負担を考慮する必要がありますので、15％位多めに見込みましょう。

開業にあたっては、募集採用費や、研修費用なども必要であれば見込んでおきます。

なお、長野市におけるアルバイトの平均時給は991円※ほどです。

※バイトルドットコム長野市のアルバイト求人平均時給より

仕入費用

予測する売上高に原価率を掛けて計算するのが最も簡単な方法です。

まずは1か月分の見込み売上をたててみましょう。

予測売上高は、客単価×客数で計算するのがわかりやすい方法です。

原価率は、売上のなかに原価がいくら含まれているかを示す割合です。

たとえば、100円の売上に対して、原価が60円なら、原価率は60％になります。
(原価60円÷売上100円＝原価率60％)

原価率の指標として参考になるのが、日本政策金融公庫が発表している、「小企業の経営指標調査」です。

データでは、原価率というものは無いのですが、売上総利益率を使うと原価率を計算することができます。

原価率＝100％－売上総利益率

たとえば、売上総利益率が70％だった場合は、原価率は30％ということになります。

〈計算例〉

客単価4,000円×1日の客数10人＝1日売上40,000円
月稼働日数20日×1日売上40,000円＝月売上800,000円
月売上800,000円×原価率30％＝月原価240,000円

その他の費用

広告のためのチラシ・ビラやホームページの作成費などに、名刺や包装費の印刷費なども考慮する必要があります。

また、株式会社を設立するなら、30万円から35万円程度必要です。

その他にも、税理士への専門家報酬やフランチャイズの場合の加盟金なども必要であれば加えます。

おもな開業準備資金まとめ

事務所・店舗	前払家賃・駐車場代	オフィス・店舗・駐車場の賃借料
	保証金・敷金	返還されるオフィス・店舗の契約金　家賃の1か月～6か月
	礼金	返還されないオフィス・店舗の契約料　家賃の0か月～2か月
	仲介手数料	返還されないオフィス・店舗の契約料　家賃の1か月分
	内装・外装工事費	オフィス・店舗の改装や看板などにかかる費用
	店舗クリーニング費	店舗のクリーニング費
機械・器具・設備	機器や設備費	厨房機器や美容機器、照明器具などの購入費
	看板施工費	看板の施工費
	システム関係費	レジ、POS、パソコンなどの導入費用
	自動車購入費	事業に使う自動車の購入費
	什器・備品費	電話、コピー機、イスやテーブル、キャビネット、食器やユニフォームなどの備品購入費
	その他	その他必要なもの
従業員	募集採用・研修・人件費	従業員・アルバイトなどの給与・保険・手当、採用費用、研修費用など
仕入	仕入・商品代	販売目的の商品の代金
仕入	原材料	食材など販売用商品の原材料
宣伝	開業宣伝費	チラシ、ポスター、名刺、ホームページ、グルメ・美容サイトなどの登録料など
宣伝	印刷費	名刺・包装紙などの作成費
設立	会社設立手続費	会社設立の手続にかかわる費用
その他	業務委託費	税理士など専門家への報酬など
その他	加盟金	フランチャイズの場合の加盟金