【長野で開業】日本政策金融公庫の創業融資を利用する際の手続と流れ
画像出典:日本政策金融公庫HP

長野で開業しようと思っているけど、日本政策金融公庫で創業融資を受ける手続きや流れが知りたいなあ・・・

そんなあなたのために、【長野の創業融資専門家】公認会計士・税理士の丸山が、日本政策金融公庫で創業融資を受ける際の手続きと流れをお教えします。

日本政策金融公庫の創業融資を利用する際の手続と流れ

日本政策金融公庫を利用する際の流れは以下のとおりです。

1.相談予約
2.最寄りの支店で相談
3.必要書類の用意・作成
4.申込み
5.審査・面談
6.結果の通知と融資の実行

申し込みから融資の実行(入金)までは、1か月~1か月半程が目安になります。

これには書類の作成や準備の時間は入っていませんので、早めに準備しておきましょう。

相談の予約

まずは、日本政策金融公庫に電話かウェブの申し込みフォームで相談予約をします。

長野県には、長野市、松本市、小諸市、伊那市に支店があります。

「法人の場合は、本店所在地の近く」、「個人の場合は創業予定地の近く」の支店で借り入れの申し込みをしますので、該当する支店へ予約しましょう。

日本政策金融公庫HP

支店で相談

予約をしたら、支店に相談に行きます。

支店に行ったら必要な書類を教えてもらうとともに、疑問や不安なことも聞いておくようにします。

相談に行くと借入れに必要な申込書や、創業計画書などを渡されますので貰って帰りましょう。

なお、申し込み書や創業計画書などは日本政策金融公庫のホームページでも入手できます。

事前に創業計画書のわかるところを記入して持っていくと、より具体的なお話を聞くこともできます。

必要書類の用意・作成

公庫の融資に必要な書類を準備しましょう。

ケースによって必要な書類は若干異なりますが、おおむね以下の書類が必要です。

・借入申込書
・創業計画書
・月次収支計画書
・資金繰り表
・企業概要書(創業2期目の場合)
・法人税・事業税等の領収書(創業2期目の場合)
・不動産賃貸借契約書(未契約の場合は、見積りなど)
・設備・備品・工事などの購入見積書(設備資金の場合)
・通帳のコピー
・源泉徴収票、確定申告書
・本人確認書類
・印鑑証明書
・登記簿謄本(法人の場合)
・営業許可証など(許認可等が必要な場合)
・都道府県知事の「推せん書」など(飲食店営業、理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の営業を営む方。なお、借入申込金額が500万円以下の場合は不要)

追加で必要な書類なども出てくることがありますので、公庫の担当者としっかり確認しておきましょう。

書類の提出が遅くなると、入金まで時間がかかることになりますので、注意してくださいね。

創業計画書、月次収支計算書、資金繰り表の作成は、別途料金がかかりますが専門家を利用するのもおすすめです。

専門家が関与することで、お金を貸すかどうかを判断する「審査」で有利に働くことがあります。

素人が作った資料と、専門家が関与して作った資料、どちらが信頼性が高いかを考えればわかりますよね。

申し込み

法人で創業の場合は、本店所在地の近く、個人で創業の場合は創業予定地の近くの支店で申込みをします。

日本政策金融公庫のホームページからも申込み可能ですが、添付書類は郵送になります。

審査・面談

融資を受けるには、日本政策金融公庫の担当者との面談や、店舗などの実地調査を受けることが必要です。

申し込みをすると、日本政策金融公庫から面談日の通知がきますので、面談を実施します。

面談は、提出した書類や事業計画などについて質問されますので、内容について的確に答えられるようにしておきましょう。

場合によっては、追加で資料の提出が必要となることもあります。

面談後に店舗や工場の実地調査も行われます。

実際に店舗などがあるか、場所は開業に適しているかなどが調査されます。

これらが終わると、日本政策金融公庫の担当者が融資の稟議書をまとめ上げて、融資が可能か否かを上席者が「審査」します。

稟議書の出来具合によって審査結果が変わることもありますので、稟議をまとめるのに必要な情報を積極的に伝えることが重要です。

結果の通知と融資の実行

面談が終了すると、1週間~10日で融資結果の見通しについての通知が来ます。

融資が決まると、日本政策金融公庫から、借入証書など契約に必要な書類が送られてきますので、契約手続を行います。

契約手続きが終わると、希望の銀行口座に送金されます。

なお、日本政策金融公庫は、融資専門の金融機関のため口座をもつことはできません。

したがって、別途入金用の口座を用意しておきましょう。

入金用の口座開設について

公庫融資では、実店舗のないインターネットバンキングを利用できませんので注意しましょう。

入金口座を選ぶ際は、将来的に融資を受けたいと考える地銀、信用金庫、信用組合を選ぶといいです。

なぜなら、口座開設して入金の実績を作っておくと、取引実績がつきスムーズにその後の融資に進めるからです。

丸山 大介 公認会計士・税理士事務所の紹介

丸山 大介 公認会計士・税理士事務所では、税務会計顧問を締結していただいたお客様に以下のようなサービスを提供しています。

  • 資金繰りの改善をサポートすることで、会社にお金が残るようになります。
  • 融資に強い決算書の作成を行います。
  • 融資の際に必要な創業計画等について、適切なアドバイスを実施します。

料金やサービス詳細は下記をご覧ください。
料金表

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