高崎市に事務所を移転した理由
長野市に事務所があった理由
独立開業前は、長野市にある有限責任監査法人トーマツ長野事務所で仕事をしていました。
同法人を退職し開業をしたのですが、そのまま長野市で開業することにしました。
私は2012年の公認会計士試験に合格したのですが、合格当時は東京都の小金井市に住んでいました。
公認会計士試験に合格すると通常は監査法人に就職するのですが、当時は公認会計士試験合格者が監査法人に就職できないという就職氷河期の状況でした。
私も、公認会計士試験に合格したものの、就職先が見つからずに就職活動を続け、紆余曲折を経て行きついた先が前職のトーマツの長野事務所でした。
おまけに、長野県は私の出生地であることから、馴染みのある地域でもありました。
なぜ高崎市へ移転したのか
なぜ高崎市へ事務所を移転したのか？疑問に思う方もいるかと思います。
移転に至った経緯は複数の理由があります。
そもそも移転を考えたきっかけは、事務所が手狭となってきたためです。
2018年に開業してから7年ほど経ち、おかげさまでクライアント数も増えてきたことから、もっと広い事務所へ移転する必要がでてきました。
当初長野市内での事務所移転を考えていたのですが、長野市内で大きく考慮するべき事項がありました。それは、災害リスクです。
長野市は2019年の台風19号で千曲川の堤防が決壊し大きな被害を受けました。
当時私のクライアントでも事務所や自宅、車が水没してしまった方などがいました。同業者で、自衛隊に救助された方もいました。
幸い私の事務所では水害の被害はなかったのですが、災害リスクを考える大きなきっかけとなりました。
近年は気候変動による災害リスクが増加しており、災害によって当事務所の事業運営が困難になると、多くのクライアントに迷惑をかけることになります。
したがって、移転にあたって災害リスクをできる限り排除することを考える必要がありました。
長野市の地形は盆地なのですが、千曲川や犀川という大きな川があることから、平地の多くがハザードマップ上の浸水想定区域に該当します。
そして、周りが山に囲まれているため、浸水想定区域を除いた区域については、土砂災害警戒エリアに該当してしまうことが多くなってしまいます。
したがって、災害リスクを回避するには必然的に限られた地区に事務所を構えることになるのですが、そのような地区は地価が高く、事務所設置のコストが大きく増加する可能性がありました。
このため、長野市以外に視野を広げて検討してみることにしました。
そこで白羽の矢が立ったのが「高崎市」でした。
実は、私にとって高崎市は、縁もゆかりもない地ではありません。
私の出身は長野県の軽井沢町なのですが、軽井沢から一番近い都市が高崎市であったため、小さい頃から大きな買い物や、娯楽を求めて遊びに来る場所が高崎市でした。
駅前にあったビブレ(サティ)や、東口のビックカメラで買い物したり、中央銀座で映画を見たり、市内でレコードを買ったりDJをしたこともありました。
さらに、前職では高崎市にサテライト事務所があったため、高崎市や前橋市、太田市などで仕事をする機会も多くありました。
現事務所所在地である高崎市飯塚町も前職で来ていたことのある地域です。
調べてみると、高崎市は比較的災害リスクが少ない地区の面積が広く、事務所設置のコストを低くすることができることがわかりました。
さらに、経済的規模の観点からも事業展開する上で適していると判断しました。
私は経済規模を簡便的に人口で判断しているのですが、高崎市の人口は約36万人であり、長野市とほぼ同じです。
さらに、前橋市(人口約32万人)がすぐ隣にあることや、伊勢崎市(人口約21万人)も近く、近隣市町村あわせると人口規模は100万人近いことなどから、さらなる事業発展が望めると判断しました。
また、当事務所はクラウド会計を専門としており、直接訪問はほぼありません。定期面談もWeb会議で行うため、ネットで完結するクライアントが多数です。
したがって、長野市から高崎市へ移転したとしても、既存のクライアントへ及ぼす影響は軽微であると判断しました。
(相続税の申告は直接ご訪問させていただいておりますが、単発のご依頼となるケースがメインのため、こちらも影響は軽微であると判断しています。)
事務所拡大の必要性、災害リスクの低減、経済規模や土地勘があること、既存クライアントへの影響などを考えて高崎市へ移転することにしたわけです。
心機一転、第二の創業と考えて更なる高みを目指して頑張っていきたいと考えています。
高崎市、前橋市、および近郊エリアで税理士を探している方はぜひご検討ください。
お問合せをお待ちしております。
公認会計士・税理士 丸山 大介
