経営革新等支援機関(認定支援機関)とはどういったものですか？
経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業や小規模な事業者のみなさまが安心して経営相談等を受けられるように、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
長野市の丸山大介公認会計士・税理士事務所では、経営革新等支援機関(認定支援機関)として国から認定を受けています。
認定支援機関に相談できる内容
認定支援機関には、それぞれの得意分野がありますが、認定支援機関が対応している相談事項については、以下のようなものがあります。
- 創業計画
- 事業計画作成支援
- 事業承継
- M&A
- 生産管理、品質管理
- 情報化戦略
- 知財戦略
- 販路開拓、マーケティング
- 人材育成
- 人事、労務
- 海外展開
- BCP作成支援
- 物流戦略
- 金融、財務
など
丸山大介公認会計士・税理士事務所で行っている支援業務
当事務所では、主に下記の領域にかかわる相談を受け付けています。
- 創業支援
- 事業計画策定および実行支援
- 資金調達支援や資金繰り改善など
- 経理業務の効率化支援
- 管理業務の改善支援
経営相談によって得られるメリット
認定支援機関に相談することで、経営の現状を正しく理解し、経営課題に対して的確な対応ができるようになるなど、経営の現状に沿った解決策を見つけることができます。
① 保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
認定支援機関である当事務所の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会(※)の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。これにより、中小企業・小規模事業者のみなさまの資金調達を支援します。
また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。
※信用保証協会は、金融機関から融資を受ける際に、保証人となって融資を受けやすくするようにサポートしてくれる公的機関です。
②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できます
- 売上を増加させたい
- 人件費以外でコストを削減したい
- 黒字体質の企業に転換させたい
- 業況悪化の根本的な課題を見つけたい
- 従業員に会社の方向性を示したい
など、経営に関する課題や悩みはさまざまです。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。
専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてきます。
また、認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 （上限200万円）を補助してくれる制度があります。
